ハノイ‐ベトナム商工会議所(VCCI)の最新の報告によると、自由貿易協定はベトナム企業に有益な影響を殆どもたらさない。それどころか、ベトナム経済にはそぐわないとさえ考えられている。
ホーチミン市企業連合の議長であるフィン・バン・ミン氏は、ホーチミン市法を取り上げながら、こうした研究は現実的ではないと語る。国内企業の90%を占める中小企業は、いくつかの弱点を抱えている。とミン氏は続ける。こうした小売業者の規模は徐々に縮小の方向をたどっているのだ。
流通・小売の専門家であるダオ・スオン・クォン氏も、ミン氏と同じ見解を示している。自由貿易協定によってもたらされ得る最大の影響は、次第に0%へと引き下げられていく関税によるものである、とクォン氏は考える。
海外の小売業者たちは既にグローバル市場における販売経路を確保している。そのため、もしベトナムの製造業者が高い競争力を持った価格を設定できなければ、国内では商品を輸入に頼ることになるだろう。しかしながら、そうした国際的な供給者と同じような流通経路を持たない国内の小売業者にとって、それは困難なことかもしれない。
「ベトナムの小売業者たちが市場を離れていっているという事実から、他国の小売業者のように優先的関税の撤廃を有効に活用することは、彼らには難しいということが分かる。また、彼らは自分たちの資本では長期的な競争には力不足であることを理解し、市場から手を引く決断をしている。賢い選択だ。」と、クォン氏は語る。
更に、小売・フランチャイズの専門家であるグエン・フィ・バン氏も、特にタイやマレーシアなど近隣の国々の投資家たちが国際的な協調関係の構築に熱心であるのに対して、ベトナム国内の企業の多くがこうした変化に準備不足かつ受動的なことも重大な要因である、と考えてる。
日付： 2016年12月8日 (http://vietnamnews.vn/economy/347507/ftas-useless-for-local-retailers.html#OPT53lBT2GrOd3L6.97)
