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企業法に従って経営する企業単位に対して、ベトナム各地域による2015年の最低賃金は月250,000～400,000ドンへ引き上げられた。
政府は、労働者雇用契約のある企業・協同組合・牧場・世帯・個人・各機関・組織に勤務する労働者に対し、地域による最低賃金を規定した議案を発行した。その議案により、2015年の地域別最低賃金は現行より月250,000ドン～400,000ドン高い。詳細は以下の通りである。
| 2013年の最低賃金 (月・ドン) | 2014年の最低賃金 (月・ドン) | 2015年の最低賃金 (月・ドン) | 2016年の最低賃金 (月・ドン) | 2017年の最低賃金 (月・ドン) |
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|---|---|---|---|---|---|
| 第1地域 | 2,350,000 | 2,750,000 (約17%増) | 3,100,000 (約14.8%増) | 3,500,000 (約12.9%増) | 3,750,000 (約7.1%増) |
| 第2地域 | 2,100,000 | 2,450,000 (約16.7%増) | 2,750,000 (約14.5%増) | 3,100,000 (約12.7%増) | 3,320,000 (約7.1%増) |
| 第3地域 | 1,800,000 | 2,100,000 (約16.7%増) | 2,400,000 (約14.2%増) | 2,700,000 (約12.5%増) | 2,900,000 (約7.4%増) |
| 第4地域 | 1,650,000 | 1,900,000 (約15.2%増) | 2,150,000 (約13.1%増) | 2,400,000 (約11.6%増) | 2,580,000 (約7.5%増) |
これは、国家給与協会に承認され、8月に政府に出された法案に比べて第1地域および第2地域の最低賃金は変更がない。しかし、第3地域は20,000ドン、第4地域は50,000ドン法案と比べて引き下げられた。
最低賃金を適用する対象は企業法に従って設立・組立・管理された企業(FDI企業も含む)；協同組合、連合協同組合、協力会、牧場、世帯、個人、および、雇用労働者のあるベトナムの他組織である。その他、上記の議定は海外機関･組織、国際組織およびベトナムにいる外国人にも適用される。
議定には地域による最低賃金が上記のように明白に規定され、その規定は基準として企業と労働者が給与交渉する際、労働者の給与は最低賃金と同等、または、最低賃金より高いことを確保する。職業訓練を受けた労働者(企業は自社で育成した労働者も含み)に享受する給与は地域による最低賃金より最低7％高いこと。
地域による最低賃金を実施する際、企業は各給与制度を撤回・免除してはいけない。たとえば、労働者は残業したり、夜勤したり、厳しい環境および毒害環境で働いたりする労働者に対する法的制度、現物でサポートする法的制度などである。そして、企業が規定した補助金、手当、賞金は労働契約の通りに実施
以前11月10日に国家が承認した2015年の国家予算についての議決では、法律設立機関が統一して、国家予算から給与を受け取る対象の630万人に11兆ドン費やすことに同意した。給与の増加は月8％、9万ドンとなる。
(kinhdoanh.vnexpress.net 2014年11 月10日)
