【ブログ】ベトナムの消費者は何を求めるか―Part 2　「教育」―

皆様こんにちは。

AGSビジネスマッチング部門でインターンをしております、佐伯です。

今回はベトナムの消費者像Part2　「教育」についてご紹介します。

ベトナム人は一般的に勤勉な性格であるといわれており、私個人として今後多くのベトナム人が学校教育以外の分野に資金を投じる可能性があると考えています。

先日、時間があるときに社員の一人にベトナム人の勤勉さに関する質問を複数投げかけてみました。彼の答えは以下のようなものでした。

「ベトナム人が勤勉な理由は二つある。一つは家族を幸せにするため。現代の親世代はベトナム戦争を経験した世代からの思想を受け継いでおり、彼らが満足に教育を受けられなかった分を自分たちの子供に与えようとする姿勢の影響で、熱心に勉強する必要性を感じている若者が多い。自分たちに投資をしてくれた分を還元するため、社会に出ても継続的に勤勉になっている。二つ目は個人の充足のため。若者世代の約4割は地位や名誉のために働く人がいるが、一方でベトナムは発展途上の国であり、海外の先進国の人間と比較した場合に力不足であるという危機意識から、一生懸命働く人がいる。」

個人的に印象深かったのは、彼らが持つ「危機意識」でした。日本にいれば、一定の職に就くことができ、安定して出世できるという発想が思い浮かびがちです。最近ではグローバル化やITの発展により、高い教養を持つ海外人材の流入や単純労働作業の消滅などから、雇用機会に対する危機意識を持つ人が増えたように感じていますが、ベトナムほどではないように思いました。ベトナム人には専門性や実用的な技術を身につけたいという欲がある一方、それを満足に獲得できていない現状があるようです。現に私が質問をした社員も「ベトナム人にはソフト面に関するスキル(英語やプログラミング)などが不足している」と言っていました。

この機会を狙ったように、多くの機関がベトナムでの教育ビジネスに着目するようになっています。最近ではアメリカ政府がハーバード大学のベトナム現地大学設立に向けた250万ドル(≒3億円)の投資を認めました。

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一方で、これら一連の活動は都市部のみを中心に行われており、地方では未だに対策がなされていません。ベトナム政府は政府支出の21%を教育分野に投じるほど国の教育に力を入れている中で、この教育トレンドの流れに乗って、地方の教育が今後は新たなビジネスチャンスになることも考えられます。

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