2020年11月26日、官庁は2021年の旧正月(テト)休みに関する公文書9895/VPCP-KGVXを発行しました。同文書によると、首相は2021年旧正月(テト)休みを2021年2月10日(水)から2021年2月16日(火)とすること、建国記念日に絡んだ新たな連休についてもは9月2日から9月5日とすることに同意し、このスケジュールに従い公的機関および組織は業務配置をするべきであるとされています。
なお、この期間の休暇は官公庁、公的機関で勤務する職員、労働者に適用されるものであり、それ以外の民間の組織、企業においては、旧正月前1日および旧正月から4日間、または旧正月前2日間および旧正月から3日間のいずれかの合計5日間の休日を付与することとされており(旧正月は2021年2月12日です)、使用者は労働者に対して休みの少なくとも30日前にその予定を通知しなければなりません(労働法第115条1項b、政令45/2013/ND-CP第8条1項・2項)。
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