投資法、企業法等のを修正、補足する法律 03/2022/QH15

2022 年 1 月 11 日、国会は公共投資法、官民パートナーシップ投資法、投資法、宅法、入札法、電力法、企業法、特別消費税法、民事判決執行法の修正、補足に関する法律 No.03/2022/QH15(「本法」 )を公布しました。本法は 2022 年 3 月 1 日より施行されますします。

本法によって修正、補足される主な内容は以下の通りです。

1. 投資法

2020 年投資法に規定されている条件付き事業分野、業種の目録にネットワーク・セキュリティ製品、サービス事業分野、業種が補足されます。

番号	分野、業種
132a	ネットワーク・セキュリティの生産、サービス事業(ウェブ情報の安全の生産、サービス事業および民事暗号生産，サービス事業を含まない)

2. 企業法
企業法第 49条 1項および第 50 条に規定する有限責任会社の社員総会の構成員の権利、義務について修正されます。用語統一の観点から修正がされていますが、実質的な内容の修正はありません。

旧規定	新規定
第 49 条：社員総会の構成員の権利 1. 社員総会の構成員は以下の権利を有する。第 50 条：社員総会の構成員の義務	第 49 条：会社の社員の権利 1. 会社の社員は以下の権利を有する。第 50 条：会社の社員の義務

3. 入札法
入札法 No.43/2013/QH13 第 33 条に規定する政府開発援助資金、譲許的借款の使用計画に関する事前に実施する活動の規定が追加されています。
第 33a 条：政府開発援助資金、譲許的借款を使用する計画に関する事前に実施する活動

(1) 請負業者選定計画、入札招聘書、譲許的借款の使用計画の調達活動に対するショットリストの要求、確定書類、譲許的資金の作成、承認のための提出、審査、承認は、政府開発援助資金、譲許的借款の使用計画に関しては国際条約、国際合意文書を締結する前に実施するものとする。
(2) 政府は、本条の詳細を定める。
4. 住宅法
住宅法 No.65/2014/QH13 第 23 条 1 項に定める合法的な土地使用権の規定が修正されます。

旧規定

新規定

第 23 条：商業住宅建築投資プロジェクトを実施するための土地使用の形式
1. 合法的な住宅用地,、および権限を有する国家機関に土地使用目的を住宅用地に変更する許可を得ているその他の各種土地の使用権を有する。

第 23 条：商業住宅建築投資プロジェクトを実施するための土地使用の形式
1. 本項第 a 号、第 b 号に定めるいずれかの場合に合法的な土地使用権を有する。国が国防、治安目的で土地を回収する場合、国ならびに公益のため
に社会経済開発の目的で土地を回収する場合、および法令上の他の土地回収の場合を除き、商業住宅建築投資プロジェクトを実施するための土地使
用は、土地に関する法令に基づき管轄国家機関によって承認された土地使用の計画に合致するものとする。
a) 住宅用地の使用権を有すること；
b) 住宅用地の使用権、および投資プロジェクトの実施のために土地利用目的の変更の条件を満たす住宅用地でない他の土地の使用権を有すること。
管轄機関から投資法令の規定に従った投資方針承認、投資家承認を得た後、投資家は、土地に関する法令の規定に従って土地使用目的の変更請求をするプロジェットに対する土地使用目的の変更、関連する財務義務を実施する責任を有する。

5. 特別消費税法
特別消費税法 No. 27/2008/QH12 第に定める税表第 I 節第 4 項第 g 号が修正、補足されます。

商品、サービス	税率(％)
g) 電気自動車
(1) バッテリー駆動の電気自動車
– 9 人乗り以下
+ 2022 年 3 月 1 日から 2027 年 2 月 28 日まで	3
+ 2027 年 3 月 1 日より	11
– 10 人～16 人乗り未満
+ 2022 年 3 月 1 日から 2027 年 2 月 28 日まで	2
+ 2027 年 3 月 1 日より	7
– 16 人～24 人乗り未満
+ 2022 年 3 月 1 日から 2027 年 2 月 28 日まで	1
+ 2027 年 3 月 1 日より	4
– 旅客輸送及び貨物輸送に使用される自動車
+ 2022 年 3 月 1 日から 2027 年 2 月 28 日まで	2
+ 2027 年 3 月 1 日より	7
(2) 他の電気自動車
– 9 人乗り以下	15
– 10 人～16 人乗り未満	10
– 16 人～24 人乗り未満	5
– 旅客輸送及び貨物輸送に使用される自動車	10