2020年7月29日、財務省・税務総局は国家公共サービスウェブサイトでの公共サービスの統合を促進する政府方針を実現させるため、自動車・バイク登録料の電子納付および登録料納付データの交換拡張に関する公文書No. 3027/TCT-DNNCN (「公文書3027号」)を公布しました。
公文書3027号は、2020年3月6日に既に税務総局より発行されているハノイおよびホーチミンにおける自動車・バイクの電子登録料納付および電子登録料納付データの交換に関する公文書No. 952/TCT-DNNCN (「公文書952号」)の内容を全国的に展開、拡大するものとなります。
その主な内容は、以下の通りです。
1.対象範囲
– Vietcombank、Vietinbank、Agribank、BIDV、VPBank、MBBank、TPBankなどの税務総局と連携する銀行のオンライン支払方法または国家公共サービスウェブサイトを通じた登録料の納付を実施する。
– 国民の自動車・バイクの登録に資するため、税務総局と交通警察局との間で自動車・バイクに対する電子登録料納付データを交換する。
2.実施開始時期
2020年8月1日以降、全国において自動車・バイクに対して電子登録料納付および電子登録料納付データの交換を実施する。
3.展開条項
各機関は公文書952号第3項3.2および3.1号に基づいて実施し、税務局および税務支局は更に以下の内容の実施に留意する。
a)以下の方法を用い、登録料電子納付の展開に関する宣伝、支援を強化する。
– 税務機関は、各税務管理地域においてニュースや記事を通じて宣伝するため、報道機関と率先して連携し、同時に車両メーカー、車両メーカー協会、車両経営代理店に対し直接的に宣伝する。
– 税務機関は、登録料申告書の交付場所において、納税者が簡単に立寄り、電子納付を実施することができるように適当な宣伝形式を選択し、同時に登録料の電子納付について納税者に直接案内、支援するためにインターネット接続されたパソコンおよび人員を配置する。
b)税務支局において自動車・バイク登録科申告書を処理する際に税コードを発行する。
税コードが未発行の交通手段の所有者の場合、税務支局支局長は各支局の活動モデル、条件に基づき税務登録部門の人員を登録科申告書の交付場所に配置し、税務登録書類を可及的速やかに処理し、登録科申告書の処理時間を確保するように関連部門を指導する。
以上
