ベトナム運輸省は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた船空各社を支援するため、国内の空港における国内線の離着陸料と管制料等の飛行関連サービス料金を2020年3月1日から2020年9月30日まで50%引き下げる旨の通達19/2020/TT-BGTVTを発行しました。
本通達は2020年10月20日より施行されます。同年10月1日以降の対象サービスは通達53/2019/TT-BGTVTが適用されることになっています
空港エプロン使用料ジェットブリッジ・サービス、チェックイン･カウンター、グラウンド･サービス等8つの航空サービスについて一定期間、最低料金が0ドンとなります。飛行関連以外のサービスにおいても、旅客ターミナル借地料、貸物料ターミナルの借地料、旅客ターミナルでの必須のサービス料について最低料金0ドンが適用されます。
本措置の背景として、ベトナム政府による2020年5月29日付の決議No.84/NQ-CPで対象料金やその割合について明記されており、当該決議に基づいて実施されたものになります。同決議には中小企業に対する融資利息の引下げ、土地リース料の減額、国内で組み立てられた自動車の登録料の減額など既に公表、実施されている対策にも言及されています。その詳細は下記概要もご覧ください。
【参考】
COVID-19を原因とする経営難の解消、公共投資の促進、
社会秩序・安全を確保するための政府決議No. 84/NQ-CP
2020年5月29日に政府は、国の経済成長を維持し、社会経済開発目標および任務の達成のために生産ならびに経営の困難の軽減、公共投資資本の支出の促進および社会安全・秩序を確保することを目的として、議決No. 84/NQ-CP(以下、「議決 84号」)を公布しました。
その主な内容は以下の通りです。
1.政府の管轄に属する任務・解決策a. 生産および経営の困難を軽減するため、COVID-19の影響を受けた対象への支援
① 権限を有する機関の決定、契約に基づき、土地リース料を毎年支払う形態で国家から土地を直接借用している企業や組織、世帯、個人がCOVID-19の影響により生産および経営を停止しなければならない場合、土地リース料は15%減額する。
② 2019年12月31日までに政府が債務保証している航空会社の借入金から発生する今年度分の保証費用を免除する。
③ 2020年3月から9月末までの国内線の離着陸のサービスの価格および往復管理サービスの価格を50％減額する。2020年3月から9月末まで、国家により規定される価格リストに属しない航空専門サービスに対し、0VNDである最低価格を適用する。
④ 中小企業発展基金が中小企業に融資する際の金利を2%に引き下げる。
⑤ 国内消費を刺激するために、2020年末まで国内で生産または組立された車を登録する際の登録料を50%減少する。
⑥ 国内で組立・生産された自動車に対する特別消費税(SCT)に関して、2020年3月以降に納税義務が発生するSCTの納付期限を延期する(ただし、2020年12月31日まで)。国内生産発展を支援するために特別消費税に関する規定の改正を検討する。
⑦ ベトナムにおける投資や営業プロジェクトに従事する外国人専門家、企業管理者・投資家・高度技術者に対し、企業の生産・営業活動および事業活動を維持するため、ベトナムに入国することが許可するが、感染病の予防策・防止策に関する規定を遵守しなければならない。ベトナムにおけて居住・通勤している外国人に対する差別を禁止する。また、上記の外国人については労働許可の期限延長が認められる。なお、入国できない場合は代わりの者に労働許可証を発給する。
⑧ COVID-19防止活動への寄付および支援した金額は法人所得税を計算する際に合理的な費用として計算され、控除される。
⑨ COVID-19の予防・防止に関する情報の宣伝を強化する。
b. 社会への投資資本を誘致する。
c. 公共投資資本の実施および支出を促進する。
2. 政府は国会および国会常任委員会に以下の各内容を提出① 2020年12月31日まで飛行燃料に対する環境保険税金は、政令579/2018/UBTVQH14 に規定される税金額の70%とする。
② 今年分の生産、営業のために水を開拓する企業に対し、水資源の開拓権の許可費用を免除する。
③ COVID-19により影響を受けた小企業・零細企業への援助を行うため、今年度に納付しなければならない法人所得税を30%減額する。
3. その他の機関
財務省、ベトナム国家銀行、農業農村開発省、計画投資省、建設省等の中央機関および地方機関は議決84号に規定される義務・政策を実施しなければならない。
以上
