企業内労働組合設立が必要。
ベトナム労働総同盟の統計により、60％の外資系企業と80％の国内企業が企業内労働組合を設立していない事が分かった。
現実的に企業内労働組合がない、あっても役割を発揮していないため、損害が少なくなく、法律上の波乱に直面する企業が多い。効果的な企業内労働組合は雇用主と労働者の利益を保つ事が出来る。故に、企業の生産、営業の効果がアップする。
労働組合の主な役割は：労働者の穏当と法的な権利を保護する。法律の規定で企業の管理に参加する。労働者が自分の役割発揮するため、宣伝、激励するという役割がある。そして、法律では条件を有する企業は企業内労働組合を設立すると規定する。
企業内労働組合を設立する手続き・順番の紹介
I. 権限のある当局が決める：
地区の労働連盟・本部に置いてる所
II. 企業内労働組合設立のステップ：
ステップ1：企業は企業内労働組合設立申請書類を地区の労働連盟に提出する。
ステップ2：申請書類を受理する時に、申請書受理担当者は企業に受領書を渡す。書類申請用件を満たす場合、地区の労働連盟は企業側に労働組合設立の決定書を渡す。
ステップ3：地区の労働連盟は企業に紹介状を送ってから、企業は県の公安へ労働組合の法人印鑑を申し込みに行く。
III. 行政の手続きを実施する結果：
企業内労働組合を設立する決定を受ける。
IV. 資料は以下のようになる：
– 企業登記の許可書のコピー版(6ヶ月以内の証書)
– 企業内労働組合を設立する申込のオフィシャル・レター
– 組合員のリスト
– 臨時執行委員会を推挙するリスト
– 労働利用状況報告書の一枚のコピー版 (社会傷病兵労働事業部に証明された物)
– 企業の従業員の労働組合に参加する申込。
– 団体労働の合意の原案
– 労働組合に参加する組合員の2×3サイズの写真の一枚(一人ずつ一枚).
V. 処分の期日
管轄機関で法的な資料の提出日から勤務時間の10日以内
VI. 請求条件：
1. 労働組合を設立すべく企業の条件:
5人の組合員がいる企業と上級労働組合の設立決定許可。
2. 労働組合に参加出来ない人：
事業主、取締役、社長の構成員の委員会の会長、社長、管理委員会の副社長、社長の構成員の委員会の副会長、副社長、企業管理を委託される副社長。
VII. 法律の基礎：
労働組合法2012
ベトナム労働組合の定款2008
2009年5月6日にベトナム労働総同盟のベトナム労働組合の定款の案内 703/HD-TLD
