2021年 6月 14 日、 政府首相は、 ワーカーに対する持続可能な雇用の保障、生活水準の向上、労働条件の改善に関する 指示 No.16/CT-TTG 号を公布しました。
首相の主な要求内容は、 以下の通り です:
No. |
管轄機関 |
任務 |
1 |
大臣、省庁同格 機関の長、 政府 所 属 機 関 、 各 省・中央直轄市 の人民委員会委 員長 |
– 持続可能な雇用の保障、生活水準の向上、 労働条件の改善に直接関連する 任務実施のスケジュールを検査、加速することを指導する 。 – 効果的で実施可能な新しい体制、政策、 対応策を提出し、 持続可能な雇用を保障し、生活水準を向上し、 労働条件を改善する。 – 法令文書を検査し、国際労働基準に基づいて国内法令に作成し、 ワーカーがより良い権利および労働条件を享受できるように援助する 。 – 社会のインフラ整備、生産活動のためのサービスおよびワーカー、労働者、家族の生活、学習、 娯楽のためのサービスを投資するため、財務の源力を企画、配置、出動する 。 – ワーカーの住居および職場における 安全保障、環境安全・ 衛生方法を強化する 。 – ワーカーが「ブラッククレジット」に関連する借入、貸付、債権回収活動に参加する ことを予防し、 ワーカーを支援するためのマイクロクレジット 政策を提出する 。 – 工業団地におけるワーカーの住宅建設の困難を除去する。 – 住宅地、 インフラ整備の開発に係る 総合的な「工業団地-都市-役務」 モデルを建設し、各工業団地のワーカー(専門家および高品質なワーカーを含む)の個人的な要求を満たす。 |
2 |
労働疾病兵社会 問題省 |
– 労働、雇用、賃金、社会保険、労働安全衛生に関する政策を引き続き研究し、改善する。 – 労働、雇用、賃金、社会保険、労働安全衛生に関する体制、政策を同時に補足、調整、改善するために COVID-19 の影響による恐慌を終息させる。 – 経済・社会発展状況に応じて通常の労働時間の減少を行うことについて助言する。 -特に重労働・有害・危険な職・業務の一覧を修正、補足することを優先させる – 労働市場、雇用市場および収入の開発の指数・評価のシステムを構築することを加速させる。 – 労働市場の情報システムを改善する。 – 労働、雇用、賃金、社会保険、労働安全衛生に関する政策の実施に対する監査・検査およびワーカーの正当な権および利益の保護を強化する。 – 革新的な措置の実施および職業教育システムの加速をさせる 。 – ワーカー・企業は COVID-19 を克服するため、困難への支援政策を完了させ、管轄機関に提出する。 – 労働・雇用の状況の安定を確保することを適時実施し、 感染病の予防・対応および経済発展の両方の目標を効果的に維持する。 – COVID-19 流行中および COVID-19 後の変化への適応能力を支援するため、 ワーカーに職業の水準・技能の訓練・養成・向上に関する 訓練プログラムを構築する。 |
3 |
教育訓練省 | – 特にワーカーの子供たちのために、 職業教育拠点で職業を学習しつつ、 一般教育を学習できるという 学生の権利を確保する。 – 工業団地、輸出加工区、 および多数のワーカーが集中している場所における 幼児教育施設および一般教育施設の建設を投資する企業の管理者および社会を引き付けるための方法、 政策を改善する。 |
4 |
計画投資省 | – 労働組合施設の建設への投資を加速するため、資金源をまとめ、 調整する。 – 労働者・ワーカーを本当に気遣い、大切にする投資家を選ぶ。 |
5 |
財務省 | – 雇用保障、勤務条件の改善、ワーカーの生活水準の向上でのプログラムおよびプロジェクトの実施のための定期的な費用をまとめ、 配置する。 |
6 |
保健省 | – 2020 年 5月 20日付け決定 No.659/QD-TTg 号の施行過程を加速する。 – 工業団地、 輸出加工区における労働者に食事について指導する;特殊の労働対象に対しての営業を確保するため、 カロリー基準を作成する; ベトナム労働総同盟を共同し、職業の特徴に適した職場における健康増進というモデルを構築する。 |
7 |
文化スポーツ観 光省 |
– ワーカーの文化的な生活、 精神的な生活を向上するための文化施設を効果的に企画、投資、 構築、実施する。 |
8 |
ベトナム国家銀 行 |
– COVID-19 の影響により 休業中賃金を支払う および生産を回復させるため、 使用者にお金を貸すという政策の実施を指導する。 |
9 |
情報通信省 | – 雇用の情報、 雇用条件、ワーカーの生活水準、COVID-19 の予防・対応に関連する対策、 支援政策を能動的に適時提供する。 |
10 |
建設省 |
– 方法を構築し、 集中工業団地および社会住宅におけるワーカーのための住宅プロジェクトの実施を指導、促進する。 |
以上