タイグエン風力発電所プロジェクトの投資家はウィンドパワーソリューションHBRE有限会社(HBRE Wind Power Solution)である。このプロジェクトの第1期建設はダクラク省、EaH’leo区、…
タイの企業、セントラル・グループはベトナムでのビジネス活動を拡大予定
タイの企業、セントラル・グループ(Central Group)は昨年、ベトナムのハノイ市やホーチミン市にショッピングセンター2店舗をオープンした後、今年、ハノイやホーチミンに代理店2店のオープン計画を立てた。投資額合計…
2015年、ホーチミン市人民委員会は外資系企業に対する手続き時間を30％～50％削減
3月4日、ホーチミン市人民委員会のミーティングがあった。行政手続、人的資源、および、裾野産業は外資系企業がよく出されている課題である。 ホーチミン市における日本貿易振興機構(Jetro)ホーチミン事務所長安栖氏によると、…
日本からベトナムへの輸入金額は昨年同時期と比べ150%以上に
ベトナム財政関税の統計によると、2015年1月、ベトナムは日本から金額で11億ドル分を輸入し、昨年同期と比べて54.06％増加した。 日本からベトナムへ輸入する主な商品は機械、設備、部品、パソコン、電子商品、鉄鋼、…
【続報】JETRO海外展開のための専門家活用助成事業「第2回公募は4月以降を予定」に変更されました。
3月10日に ”速報：JETRO助成金「海外展開のための専門家活用助成事業」第2回公募のお申し込み受付は「4月下旬または5月上旬に実施予定」と開示されました。” とメルマガにてご案内をさせていただ…
2015年1月のミニ調査「ベトナムにおける革製品に関する調査」報告書を公開しました。
2015年1月のミニ調査「ベトナムにおける革製品に関する調査」の報告書を公開しました。 本調査は、皮革衣料製品及び小物の製品販売を希望する事業者に、皮革衣料製品に関するベトナム人の購入情報を提供することを目的として実施し…
日本からベトナムにおける生産業への投資が減少する一方、金融やその他サービスへの投資が増加
ベトナムへの直接投資額は減少しているが、日系企業はベトナムの小売業、金融業、技術譲渡業などへの投資をより強化している。 JETROデータによると、建設業の新規投資プロジェクトの中で、不動産は3％(2013年)から6％…
ベトナムの原油開拓量は増加しつつある
年初数か月、石油価格が低く引き下げられたが、石油・ガス業の開拓原油量は同時期と比べて74％増加している。 商工省のデータによると、2月、ベトナム石油・ガス総会社(ペトロベトナム)の開拓原油量は約140万トンに達成し、同時…
ベトナムの不動産開発大手グループVingroupはデジタル家電小売市場に参入
> VingroupはVinProデジタル家電小売システムに属する4つ店舗をハノイやホーチミン市に設置、オープニングセレモニーは3月21日に行われる。 VinProはVingroup小売システムの中で最新のブランド…
サイゴン不動産の一部価格が上昇
旧正月前と比べて、いくつの高級プロジェクトで価格が上昇している。平均上昇率は5％であり、最大上昇率は10％である。 3月第一週VnExpress.netの調査によると、初級市場(投資家が販売)や、次級市場(投資家が購入し…
タイのカシコン銀行がハノイとホーチミンに駐在員事務所を設立
3月5日、および、3月6日に、タイのカシコン(Kasikorn)銀行はハノイおよびホーチミンに駐在員事務所を設立し、開所式を行った。カシコン銀行によると、今後、可能であれば支店を設立、または、駐在員事務所の規模を拡大する…
2ヶ月間のモノとサービス小売業の売上が11.4%上昇
(Source: VNA) 2015年2ヶ月間で、消費者モノとサービス小売業の売上は542.6兆ベトナムドン(約238.3億米ドル)に拡大し、年間で11.4%上昇と商工省は発表した。 特に、413.2兆ベトナムドン(約…
2015年初期 産業生産量が12%上昇
(Photo: VNA) 工商省によると、2015年初期のベトナムの工場生産量が12%上昇した。 生産量上昇はすべての業種で見られた。機械加工と発電部品は昨年同時期に比べ12〜14%伸びた。とりわけ、海鮮加工は生産量約2…
2020年、ベトナムは新幹線の建設を計画
2020年、ベトナムは速度160km/h～200km/hで走れる鉄道を建設する予定。 ベトナム首相は2020年まで、および、2050年へのビジョンの鉄道発展戦略を可決した。この戦略計画に従い、交通運輸省は現在の鉄道を南北…
ベトナム資産管理会社(VAMC)は2015年、不良債権の80兆ドン(4千億円)を処理予定
国営の銀行不良債権買い取り専門会社、また、ベトナム資産管理会社(VAMC)は買収することで、各銀行の不良債権を80兆ドン(4千億円)以上処理する予定。 ベトナム中央銀行の総裁はVAMC(一人メンバーの有限会社)による20…
フートォ省の工業団地の建設に17,300億ドン(～86億円)を投入
フートォ省、フーハ工業団地(Phu Ha)は経済面では本省と国内の各中央経済地域および他の国との接続部分となる。 2月26日、フートォ省の工業団地の管理機関と建設省のVIGLACERA-CTCP総会社はフートォ市、フーハ…
ベトナム銀行2行は「2015年世界の銀行ブランド500」にランクイン
ブランドファイナンス(英国のコンサルティング会社)は「2015年世界の銀行ブランド500」を発表した。ベトナム商工銀行(Vietinbank)は437位に入り、ブランド価値は1.97億ドル、ブランドランキングAで評価され…
ビングループはベトナムの最大海港を二つ買収
億万長者Pham Nhat Vuong氏はサイゴン港およびハイフォン港の購入要望を正式に表明した。 サイゴン港の場合、国家が株式売却する前にビングループは今年の前半年のIPO(新規公開株)予測価格、または、その価格より高…
ベトナムで最も良い評価の職場
人材採用サイト・アンファベ(Anphabe)および市場調査会社ニールセン(Nielsen)が発表した評価リストによると、ユニリーバはベトナムの最も良い職場だと評価されているが、ビナミルク(ベトナム大手乳製品製造会社)、ベ…
2014年様々な大型プロジェクトを誘致たベトナムの工業団地
2014年、ベトナムへの海外投資額は202.3億ドルに達成した。そのうち、様々な大型プロジェクトは工業団地内や経済特区内に投資されていることから、海外投資家にとってベトナムの工業団地や経済区は魅力的があると見える。 1.…
敷地を回収し、ベトナムフーヒュー工業団地への道路を建設
ホーチミン市人民委員会はベトナム国際輸送貿易株式会社(ITC Corp)の3,185.7m2敷地、および、The Minh建設有限会社の4,425.6m2敷地を回収する決定を出した。同時に、市の人民委員会は36,844.…
【AGS法務部ニュース】ラオスから税率0％のコメをベトナムへ輸入する規定について
ベトナム商工省は通達02/2015/TT-BCTを発行し、輸入関税率0％のラオスから出荷される商品に対する2015年の関税について規定した。 本通達に基づき、ベトナム人の商人は輸入関税0％のラオスからのコメ、モミ、タバコ…
ベトナム企業17社がFoodex JAPAN 2015(国際食品・飲料展2015)に参加した
加工業と農業品を輸出する17社のベトナム企業が3月3日から開催されている第40回国際食品・飲料展 (Foodex Japan 2015)に参加した。 彼らの商品(米、果物、魚醤、ねりもの、飲料)は幕張メッセ(千葉県)に1…
ベトナム、クアンナム省の住人Huong氏はスッポン養殖で毎年約100～125万円の利益を獲得
Nguyen Dinh Huong氏(53歳、クアンナム省ダイロク県)は生産活動のため、国からTra Can山の3ヘクタール(30,000m2)以上の土地を供与された。スッポン養殖モデルを研究後、2012年年初、Huon…
JETRO海外展開のための専門家活用助成事業第1回公募のお申し込み受付が終了しました。第2回に向けて引続きサポートしてまいります。
こちらからもご案内させていただいていたJETROの新助成金サービス「海外展開のための専門家活用助成事業」の第1回公募のお申し込み受付が終了しました。関係者によると、3/2時点でお申込数は300件に達していたそうです。その…
【AGS法務部ニュース】官民パートナーシップ(PPP)の形式でプロジェクト投資するために5つの条件が必要
2015年2月14日、Nguyen Tan Dung首相は政府の議定15/2015/NĐ-CP を発行し、官民パートナーシップ(PPP)形式で投資するプロジェクトの条件について規定した。 ＊地方の経済・社会発展計画および…
【AGS法務部ニュース】海外の投資家がベトナムで経済組織を設立するための投資条件
2015年7月1日、投資法2014年版が正式に有効となり、新しい点は以下の通りである。 海外の投資家が経済組織の設立に投資するには、定款資本の所有率・投資の形式・活動の範囲・ベトナムのパートナー・ベトナムが加入している条…
ベトナム政府は2020年までの工業団地の開発企画を調整した
12月22日、首相は2628/TTg-KTN号の文書にサインし、2020年までの工業団地の開発企画、および、工業団地における廃水処理システムの調整について可決した。 調整企画に従って、政府は31の省・市に工業団地開発企画…
ベトナムで一時的に事業活動を停止する企業の数は新規設立企業の数より多い
年初2ヶ月間に、全国に新規設立企業13,766社に対して、企業の解体や事業の停止をする企業は16,000社に達した。 ビジネス登録事務局(計画投資省)の情報によると、2月、全国では新規設立企業は6,899社あり、登録資本…
【AGS法務部ニュース】ベトナム政府は資産管理サービスについて新しいガイドラインを示した
ベトナム政府は議定22/2015/NĐ-CP を発行し、破産法の資産管理サービスについて詳細に規定した。 本議定に基づき、資産管理会社は： ＊少なくても自社の資産管理者一人を指定し、支店に派遣すること。 ＊自社の資産管理…