2016年11月14日付で、政府が労働契約に基づき就労する労働者についての2017年の地域別最低賃金に関する政令第153/2016/ND-CPを発行した。 当該政令に従い、2017年の最低賃金が以下の通りに規定された。 …
TPPの不確定性と、注目されるその他の協定
米国大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利を受けて、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の雲行きが怪しくなっている。中央経済管理機関(CIEM)の商業環境・競争局の副長であるチャン・トゥアン・タン氏(Tran Toan …
米国TPP不参加、ベトナムの反応は
米国大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から距離を置くべきだと考えている唯一の人間であるわけではない。ベトナムも同じなのだ。 11月に行われた第4回国会ではアジア太平洋貿易協定(…
今年度のハノイの海外直接投資案件が445件へ
2016年10月末までに、ハノイにおける海外直接投資案件(FDI)が445件、総額28億ドルと、昨年比の2015年2.6倍増に達した事が分かった。 IT分野では、サムスン電子によるRDセンター設立案件が3億ドル、通信業界…
中国、ベトナム最大のパートナーか
今月、中国への輸出促進をテーマとしたセミナーがVietrade(ベトナム貿易振興庁)と商工省の共同のもとハノイで開催された。 ベトナム企業は中国市場の現状や税関手続きなどに関して疎いため、より深く理解をする必要があると有…
原油生産量の増加
8月11日、ベトナム国営石油ガスグループ(通称ペトロ・ベトナムグループ)は2016年10月までの業績を発表した。 同グループの報告によれば、ベトナム国内で取り扱われた原油生産量は1,446万tに及び、すでに年間計画の90…
ホーチミン市、テト商戦の市場規模が17億ドン
11月04日夕方ホーチミン市商工省は、2017年度のテト時期に販売される食料品の生産スケジュールはすでにメーカー側と検討済みであると発表した。 商工省はテト時期(テトを挟む2ヶ月間)ベトナムの消費市場規模は総額17億ドン…
韓国大手サムソン(Samsung)、アメリカのマイクロチップ工場に10億ドルの投資決定
韓国電機メーカー大手サムソン(Samsung)はアメリカのテキサスにおける、マイクロチップ工場に10億ドルの投資をするという計画を公開した。2017年6月末にその計画を開始するという。 ロイター通信によると、サムソンは世…
日系大手ビールメーカー2社、地場ビールメーカー買収のため入札検討か
日系大手ビールメーカーであるアサヒグループ・ホールディングスとキリンホールディングスがベトナムの国営ビールメーカーであるサイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(Saigon Beer Alcohol And Beverag…
ノイバイ(Noi Bai)空港、アジアで最も快適な空港トップ30にランクイン
ノイバイ(Noi Bai)国際空港広報担当は、同空港がガイド・トゥ・スリーピング・イン・エアーポート(The Guide to Sleeping in Airport)(大手空港評判サイト)が認定するアジアの空港トップ3…
バクリエウ(Bac Lieu)省、エビ生産の中心地に
10月15日、ベトナム東北部に位置するバクリエウ(Bac Lieu)省人民委員会はグアン・スアン・フック(Nguyễn Xuân Phúc)首相から「エビ生産促進地域認定」を受けたことを発表した。 同プランは、同省をエビ…
ジェットスター・パシフィック、Vietinbankから1.17億ドルの融資
LCCのジェットスター・パシフィック(Jet Star Pacific)が新型旅客機「Airbus 320ceo」購入に当たり、ベトナム工商銀行Vietinbank(ベトナム工商銀行)から1.17億ドルの融資を受けていた…
中国の日系企業がベトナムで投資機会を模索
10月7日午後、ホーチミン市人民委員会副議長のレー・テャン・リエム氏とJETRO広州事務所所長の天野真也氏がホーチミン市で会談した。天野氏によるとJTRO広州事務所に所属している日系企業はすでに中国市場に20年以上存在し…
2016年ベトナムの成長率は6%(世界銀行推測)
2016年のベトナムの成長率は約6%と世界銀行が推測、2016年6月に比べ、0.2%減少した。 成長率が減少した理由は、干ばつと工業界の成長率の下落である。 しかし、ベトナム経済成長率は2017年に6.3%に回復する見通…
2016年9月のミニ調査「ベトナムコーヒーの生産と消費」報告書を公開しました。
2016年9月のミニ調査「ベトナムコーヒーの生産と消費」報告書を公開しました。 本調査は、 ベトナムのコーヒーの消費と生産実態を知るため調査を行う。この目的の達成のため、統計データやニュースからトレンドを調査する。また、…
越副首相、特許申請手続き改善を要求
ベトナム副首相のヴー・ドゥック・ダム(Vũ Đức Đam)氏が知的財産庁(NOIP)を訪問した際、科学技術の革新を促すためにもより抜本的な改革を行うよう同機関に指導を行った。 「手続きを簡易的にする事で、より多くの開発…
アジア開発銀行(ADB)、今年度のベトナム経済成長率予測を6％と予想
アジア開発銀行(ADB)が発行する2016年のアジア経済展望レポート(ADOU)によると、農業と鉱業が振るわなかったため、2016年のベトナムの成長率は6％、そして2017年には6.3％になるだろうと予想した。 当初、ベ…
2016年自動車輸入総額が約17億ドルを突破
関税総局の報告によると、9月15日までの2016年度の自動車の輸入総額が17億ドルを突破し、その台数が72,500台に達したという。 そのうち、乗車人数が9人以下の自動車は30,100台、輸入総額5億ドルとなっており、昨…
ベトナム首相、IT分野に国家的な注力を検討
9月24日ハノイで開催された情報通信技術サミットの中で、今後ベトナム政府は国家的な戦略としてIT産業の底上げを行う政策を検討中である事が首相の口から公表された。 「デジタル革命」をテーマとした同サミットには、国内外から約…
【展示会レポート有】PHARMED & HEALTHCARE VIETNAM 2016
展示会概要 日時 2016年9月21日(水)～2016年9月24日(土) 場所 サイゴン展示会及び大会センター(Saigon Exhibition and Convention Center – SECC) 799…
Texhong工業団地で日系新工場の建設開始
Quang Ninh県のTexhong工業団地でベトナムのDai Dong有限会社と日本のA-Zグループのメンバーはタオル製造工場の建設を開始した。 Texhong工業団地での新工場の投資金額は5,000万ドルに達し、2…
【AGS法務部ニュース】ホーチミン市教育委員会、新・教育方針で「宿題」と「補講」を禁止に
ホーチミン市教育委員会は2017年度の教育方針に関する会議を行った。 その際、来年度から小学生への宿題を禁止する旨を発表し、大いに注目を集めた。 市教育委員会はすでに教育に関するガイドラインを作成しており、その内容は小学…
【AGS法務部ニュース】中古車税が増税
輸入税の関税が変更になる為、9人乗りの中古車をベトナムに輸入する際、1,500ドルから2,000ドルまでの関税が増税される。 今年の9月からの政令(122/2016)に従い、輸入税の関税が変更になり、9席以下の中古車の増…
【AGS法務部ニュース】ベトナム金融会最大の汚職事件
ホーチミン市人民裁判は、元銀行幹部のPhạm Công Danh氏を不正な資金工作を犯した罪で有罪判決を下し、30年の禁固刑に処した。 Danh氏はベトナム建設銀行(VNCB=Vietnam Construction B…
ベトナムへの果物と野菜の輸入が8ヶ月で37%の急増
農業・農村開発省(Ministry of Agriculture and Rural Development) によると、輸入果物と野菜が今年の年初から8ヶ月で4億2,074万米ドルに達し、昨年より37%増加した。 タイ…
ベトナム国内の企業、例年以上の成長率を記録
計画投資省は今月、9月現在までの2016年度におけるベトナム企業の成長率がめまぐるしい成長を遂げていることを公表した。 今年は新たに73,404社の企業が登記され、昨年同時期の19.7％の増加率を記録している。 新たに登…
【AGS法務部ニュース】TPPがベトナムのストライキ減少のカギ
ベトナムがTPPに参画をする事で、社会問題となっている非合法なストライキの件数が大幅に減少するのではないか、と専門家は予想している。 労働組合で責任者を務めるVũ Quang Thọ氏は「ストライキの件数は今後も増加して…
ホーチミン市、初の中古車販売所がオープン
ホーチミン市は初めての、買い手と売り手が直接会い、交渉することができる中古自動車の販売所を開設した。 アメリカやヨーロッパでは一般的な中古車市場は、購入者と販売者に時間とお金の節約をもたらしている。 1区に最近オープンし…
老朽化したアパートを改修する業者にインセンティブを提供か
財務省は、老朽化したアパートの改修工事を行う企業に対して、法人所得税を優遇するように政府に提案をした。 国会に提王された提案は、2017～20年における回収業者の法人税を、従来の20％から10％に引き下げるといった内容で…
スタートアップ企業支援、The Saigon Innovation Hubが開設
8月5日、3区の Dien Bien Phu通りにThe Saigon Innovation Hubが開設された。 同施設は市行政が管轄する初の科学技術部門として位置づけられており、首相の認可の下で行われている。 正式な…